２日の外国為替市場で再び円安が進み、3週間ぶりに1ドル=130円台まで下落した。約20年ぶりの円安水準が続き、輸入品の高騰などが心配されている。1990年代後半に大蔵省（現財務省）の財務官として円安阻止の為替介入を手がけ、「ミスター円」と呼ばれた榊原英資・インド経済研究所理事長は、今の状況をどうみるのか。財務官の後輩にあたる黒田東彦（はるひこ）氏が総裁を務める日本銀行の金融緩和の評価についても、たずねた。

強い円は日本の国益だ
　――今の円安は、日本にとってプラスですか。

　「円安が日本にプラスだという時代は終わった。昔は国内で製造したモノの輸出を促進するのでプラスと言われたが、今は企業の国際的な活動が活発になり、東南アジアや米国に進出して現地でモノをつくるので、投資には（現地でより多くのドルに換えられる）円高の方がプラスだ。円安が進むと、輸入品の物価が高くなり、消費者目線でもプラスではない」

　「大蔵省時代に米財務長官だったロバート・ルービンは『強いドルは米国の国益だ』と言った。ルービン流に言えば、今や『強い円は日本の国益だ』と言い切っていいと思う」

　――円安はどの水準まで進むとみていますか。

　「今は米国が金融引き締めに…

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