受信料値下げを含むＮＨＫの２０２１～２３年度経営計画修正案の大枠が８日分かった。地上波放送とＢＳ放送が見られる「衛星契約」の料金を過去最大となる月額約２００円引き下げるほか、地上波のみの「地上契約」は同数十円下げる。親元を離れて暮らす全学生からの徴収を全額免除する。いずれも２３年１０月から実施予定。修正案は、１１日開催のＮＨＫ経営委員会に提示する。

　値下げは、１９年の消費増税分の据え置きを含めると４回目。現在の月額は、衛星契約が２１７０円（口座振替・クレジット、２か月払いの額から算出）、地上契約が１２２５円（同）。衛星料金の値下げ幅は、１２年の１２０円を超える過去最大となる。

　また、受信契約をしている親元を離れて暮らす学生も契約対象となっており、奨学生などを除いて家族割引として半額の支払いを求められるが、昨今の物価高やテレビ離れなども考慮し、奨学生などと同様、全額免除とする。

　さらに支払い方法によって異なる受信料額を一本化する。約８割が利用する口座振替やクレジットカード払いよりも、コンビニや銀行などに足を運んで支払う「継続振込等」の方が月額５０円（２か月払いの場合）高く設定されている。修正案ではその差額をなくして同額とする。

　２２年３月末の契約総数は４１５５万件。衛星契約は２２０３万件で５３％を占めるが、料金が地上契約の約１・８倍で割高感が指摘されてきた。経営計画では、値下げの原資を受信料収入（２１年度６８００億円）の約１割に相当する７００億円程度とし、当初は衛星契約のみの値下げが想定されていた。しかし、約半数を占める地上契約者にも還元すべきだとの考えから、原資を８００億円に増額した。

　２３年度以降の収支は赤字を見込むが、２２００億円超にまで膨れあがった剰余金の一部を値下げの原資に割り当てることなどで、２６年度まで不足分を補う。２７年度以降は、業務のスリム化などにより、受信料収入を６０００億円として収支均衡予算を組み、剰余金を使わずに値下げ額を維持していく見通しだ。
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